。今年も、厳しい経済情勢の中で増加するに違いない!?
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新年早々、こんなニュースがありました。
前橋市税収１割減へ 市長、特別職の減給検討
前橋市は７日、来年度の市税収入が、今年度当初予算の
５１５億円から１割近い減収となる見込みを明らかにした。
高木政夫市長は同日の定例会見で、特別職の減給を検討す
る方針を打ち出した。
市財務部によると、市税の減収は、景気後退による企業
収益の悪化や今年度が固定資産税の評価替えに当たること
が原因で、法人市民税や固定資産税などの税収入が３０〜
５０億円減る見通しという。このため、来年度当初予算額
は今年度の約１２２６億円から１１００億円台に落ち込む
とみられる。
厳しい財政状況を受け、高木市長は「創意工夫によって、
公約した子育てや福祉、教育関係にはしっかりと財源を振
り分ける」と強調。また、自身を含めた特別職の給与カッ
トを検討することを明かした。
《1月8日配信 産経新聞》
国の税収はどうでしょう？
昨年末に発表された数字は、当初５３兆６０００億円を見込んで
いた国の税収が、景気悪化の影響で７兆１２５０億円の減額修正し
たと言うものでした。歳入不足の大半を赤字国債で穴埋めする方針
です。
前橋市では、市長をはじめとして特別職の給与カットを検討して
います。国は公務員（議員も含みます）の給与カットを検討している
のでしょうか？
人事院勧告を見てみましたが、民間と比較して妥当な給与（平均月収）
だとのデータばかりが目を引き、実際に民間平均より上のお給料
を貰っている方がどれくらいいるのかさっぱりわかりません。
因みに給与とは現金だけではなく、住居費（住宅補助）等も含まれます。
一等地にある官舎は？？？
公務員の年収をほんの数％カットすれば、或いは人数を減らせば、
消費税を上げずに済むと考えているのは私だけではないはずですが･･･。
平成20年人事院勧告（公務員の給与）
興味のある方はご覧下さい。
